みなさん、こんにちは！HRマネジメント編集部です。

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2026年7月28日に2026年度の地域別最低賃金額改定の目安を取りまとめました。

これにより、2026年度の最低賃金の目安は全国加重平均で時給1,176円（前年度比＋55円／引き上げ率4.9%）となり、前年度（1,121円・＋66円／6.3%）からは引き上げ額・率ともに6年ぶりに縮小したものの、依然として高水準での引き上げが続いています。

また、政府が2026年6月に閣議決定した「骨太の方針」では、「全国平均1,500円」の達成時期が「遅くとも30年代前半できる限り早期」と明記され、従来の「2020年代達成」から事実上先送りされました。

本記事では、 前回改定(2025年)の最新版全国47都道府県の最低賃金一覧 をまとめ、
「自社所在地の最低賃金がいくらになるのか？」をすぐに確認できる最新データも無料で配布いたします。

参照：令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について（厚生労働省）

【2025年10月】主要5都府県の最低賃金改定額

• 東京都：1,226円→全国最高水準、応募者の目線も高い傾向

  神奈川県：1,225円→東京と同水準、競合激化エリア

  愛知県：1,140円→製造業・物流で大きな影響が

  大阪府：1,177円→関西経済圏の中心、人材獲得競争が激化中

  福岡県：1,057円→九州で初めて1,050円超、飲食・販売での影響大

【2025年10月】全国47都道府県の最低賃金改定額

2025年10月から施行されました。

現在の全国の最低賃金と併せて、施行日も記載した最新データを一覧にしております。

全国版の最低賃金一覧DLはこちら　

採用・労務担当が押さえるべきチェックリスト

・求人票、求人媒体の時給を最低賃金に合わせて更新
　最低賃金を下回る金額のままでは求人が掲載停止されるだけでなく、応募者からの信頼も失います。

・月給制、固定給も最低賃金換算で確認
　時給換算にしたときに最低賃金を下回らないかチェックが必要です。
　残業代・深夜割増も最低賃金を基準に算出されます。

・競合他社の求人条件をリサーチ
　最低賃金をクリアするだけでなく、地域の相場より魅力的に見えるかをチェックを行いましょう。
　採用ブランディング強化のために「時給＋福利厚生・働き方」で差別化しましょう。

・採用予算、人件費シミュレーションを更新
　最低賃金の引き上げは人件費の増加につながります。
　採用コスト（CPA）やシフト設計への影響も想定しておきましょう。

・求人原稿に「給与以外の魅力」を盛り込む
　最低賃金が全国的に底上げされたことで「時給だけで選ばれにくい」時代になってきました。
　研修制度、柔軟シフト、福利厚生などの訴求が不可欠です。

2026年度 最低賃金改定の最新動向とポイント

2026年度の目安は1,176円（＋55円）｜6年ぶりに前年を下回るも高水準

2026年7月28日、中央最低賃金審議会は2026年度の最低賃金引き上げ額の目安を発表しました。

・全国加重平均目安： 1,176円（昨年度：1,121円）
・引き上げ額・率： ＋55円（4.9%増）

前年度（＋66円／6.3%増）と比較すると、引き上げ額・率ともに6年ぶりに前年度を下回る結果となりました。しかし、物価高や人手不足を受けた高い水準であることには変わりなく、企業の人件費管理には大きな影響を与えます。

今後は各都道府県の地方最低賃金審議会での調査審議を経て、都道府県労働局長により地域ごとの正式な最低賃金額（および10月前後の発効日）が順次決定されます。

2026年春闘の最終結果と中小企業・非正規雇用への影響

連合が2026年7月3日に発表した春闘の最終回答集計によると、定期昇給を含む全体の平均賃上げ率は5.01%となり、3年連続で目標である「5%以上」を達成しました。

一方で、従業員300人未満の中小組合の賃上げ率は4.69%にとどまり、目標の「6%以上」には2年連続で届きませんでした。
中東情勢によるコスト増や円安に伴う物価高が続くなか、大手企業と中小企業・非正規労働者との格差、および生活コストの上昇に合わせた実質賃金の底上げが引き続き大きな社会的課題となっています。

政府目標「1,500円達成」の時期見直し（骨太の方針2026）

政府が2026年6月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」において、最低賃金「全国平均1,500円」の目標時期について言及がありました。

改定前の目標： 2020年代中の達成を目指す
最新の方針： 「遅くとも30年代前半できる限り早期に達成」

「2020年代」からの先送りとなった背景には、中小企業の許容量を超える急激な引き上げに対する配慮や経済情勢の変化があります。
ただし、30年代前半の達成に向け、今後も年3〜5%程度の引き上げペースが継続すると予想されます。

最新版：【2025年10月改定】全国最低賃金一覧

「自社の所在地だけでなく、近隣県や拠点の数字もまとめて確認したい」
そんな採用・労務担当者の声に応えて、全国47都道府県の最新データを一覧にしました。

▼【2025年10月】全国版の最低賃金一覧はこちらからダウンロード

施行日も記載した最新データになるため、改定に合わせた 求人票の修正・採用戦略の見直し・人件費シミュレーション にぜひご活用ください。

よくあるQ＆A

• Q：自社の求人が最低賃金を下回っていたらどうなりますか？
  → 掲載停止や修正依頼が入る可能性が高いです。
  　違反状態のまま放置すると、労基署の是正勧告や企業イメージの低下にもつながります。

  Q：最低賃金をギリギリ超えていれば安心ですか？
  → 法的には問題ありませんが、競合他社と比較した時に「見劣り」する可能性があります。
  　採用ブランディング強化のためには、相場より少し上の設定を検討すると効果的です。

  Q：複数拠点がある場合、どの地域の最低賃金を基準にすればいいですか？
  → 原則として「勤務する事業所の所在地の最低賃金」が適用されます。
  　本社所在地ではなく、実際に働く場所の水準で確認しましょう。

  Q：最低賃金はいつから適用されますか？
  → 2025年10月から順次施行されます。
  　都道府県ごとに発効日が異なるので、求人票や給与計算に影響する前に必ず確認しましょう。

  Q：最低賃金が上がると社会保険料や残業代も変わりますか？
  → 時給ベースが上がるため、時間外・深夜・休日割増賃金の単価も上昇します。
  　また月給制の場合も、換算額が最低賃金を下回らないよう注意が必要です。

  Q：最低賃金を超えていれば求人媒体の修正は不要ですか？
  → 媒体によっては「改定後の金額が明示されていない」求人を一律停止する場合があります。
  　トラブル防止のため、必ず最新情報に更新しましょう。

• まとめ

2026年度の最低賃金は全国平均1,176円（＋55円）となる見通しであり、引き続き高い水準での引き上げが続いています。

また、政府は「全国平均1,500円」の達成目標を「30年代前半のできる限り早期」へと調整し、これに伴い、企業には中長期的な人件費計画の再考が求められる局面に入りました。

最低賃金をめぐる環境は、単なる金額の確認だけでは対応しきれません。昨年度の課題となった「発効日の地域差」や「中小企業における賃上げ目標の未達」、さらには「短時間労働者の年収管理（年収の壁）」や「初任給水準の抜本的見直し」など、人事・労務が直面する論点は複雑化しています。

最低賃金の改定は、求人票の修正や賃金規定の更新はもちろん、雇用契約書の再締結や社会保険・労働保険の手続き、シフト設計に至るまで、幅広い実務に連鎖的な影響を及ぼします。

法改正への正確な対応と、限られたリソースでの効率的な運用が求められる今、人事・労務担当者には、最新の審議会動向や各自治体の情報をいち早くキャッチし、早期に準備を開始することが求められています。

• 【参照元】
• Yahoo!ニュース｜26年度の最低賃金目安は1176円、前年度比55円増－6年ぶり伸び鈍化
  内閣府｜経済財政運営と改革の基本方針2026