こんにちは!HRマネジメント編集部です。
企業における不正行為やハラスメントなどの問題を早期に発見し、適切に対応するために重要なのが「内部通報制度」です。
公益通報者保護法は、勤務先などの不正を通報した人が、解雇や降格などの不利益な扱いを受けないよう保護することを目的とした法律です。
2026年12月1日には改正法が施行され、公益通報者の保護範囲の拡大や、通報を理由とする不利益な取り扱いへの規制強化など、企業に求められる対応が変わります。
今回の改正により、企業は内部通報制度の規程や運用体制を改めて確認し、通報者を保護できる仕組みを整備することが重要になります。
特に、内部通報窓口の設置や通報情報の適切な管理、従業員への周知・研修など、実効性のある制度運用が求められます。
本記事では、公益通報者保護法の基本的な仕組みから、2026年12月施行の改正内容、企業が取り組むべき実務対応までをわかりやすく解説します!
公益通報者保護法とは?改正の背景と目的
公益通報者保護法とは、企業などの組織における法令違反や不正行為について通報した人を、解雇や降格などの不利益な取扱いから保護するための法律です。
企業内部で発生した不正や法令違反を早期に発見・是正し、国民の生命や身体、財産などの利益を守ることを目的としています。
企業にとっても、従業員が安心して問題を相談できる環境を整えることは、コンプライアンスの強化や組織リスクの早期発見につながります。
公益通報者保護法は2004年に制定され、2006年4月に施行されました。
その後、2022年6月に改正法が施行され、2025年6月11日には新たな改正法(令和7年法律第62号)が公布されています。
今回の改正法は、2026年12月1日に施行される予定です。
主な変更点は、公益通報者の保護対象の拡大、通報を理由とする解雇・懲戒への規制強化、通報を妨げる行為への対策、行政による監督権限の強化などです。
企業には、内部通報窓口を設置するだけでなく、通報者の保護や調査・是正まで適切に行える体制づくりが求められます。
公益通報者保護法の目的
公益通報者保護法の目的は、大きく2つに分けられます。
1. 公益通報者の保護
企業の不正や法令違反を通報したことを理由に、解雇や降格、減給などの不利益な取扱いを受けないように保護します。
2. 企業の法令遵守と不正の早期発見
企業内部の不正を早期に発見・是正できる仕組みを整え、コンプライアンスの強化や健全な企業運営を促進します。
企業にとって内部通報制度は、法令上の義務への対応だけでなく、ハラスメントや不正行為などの組織リスクを把握するための重要な仕組みでもあります。
公益通報の対象となる人・内容・通報先
公益通報者保護法による保護を受けるためには、通報者・通報対象事実・通報先など、法律で定められた要件を満たす必要があります。
主なポイントは次のとおりです。
1. 保護の対象となる人
2022年6月に施行された改正では、従来の労働者に加えて、退職後1年以内の退職者や役員も公益通報者保護法の保護対象に追加されました。
さらに、2025年6月11日に公布された改正法では、一定の要件を満たすフリーランス(特定受託業務従事者)などにも保護対象が拡大されます。
この改正法は、2026年12月1日に施行されます。
なお、派遣労働者についても、派遣元・派遣先との関係に応じた保護が定められています。
2. 通報対象となる事実
公益通報の対象となるのは、公益通報者保護法で定められた対象法令に関する一定の違反行為です。
例えば、食品衛生法、金融商品取引法、個人情報保護法、独占禁止法などに関する法令違反が挙げられます。
単なる職場への不満や人間関係のトラブルが、すべて公益通報に該当するわけではありません。
3. 通報先
公益通報の通報先には、主に次の3つがあります。
・事業者内部:自社の内部通報窓口など
・行政機関:法令違反に関する処分や勧告などの権限を持つ行政機関
・その他の外部機関:報道機関など
通報先によって保護を受けるための要件は異なります。
企業は、従業員が社内で安心して相談できる窓口を整備するとともに、通報内容を適切に取り扱う体制を構築することが重要です。
公益通報者保護法の改正はいつから?2026年12月1日施行の変更点
2025年6月11日に公布された改正公益通報者保護法は、2026年12月1日から施行されます。
今回の改正は、2022年の改正に続く制度の見直しであり、通報者の保護をさらに強化するとともに、企業の内部通報制度の実効性を高めることを目的としています。
これまでの主な改正経緯は以下のとおりです。

2022年の改正では、企業における内部通報体制の整備が強化されました。
今回の改正では、通報者の保護範囲や不利益な取扱いへの規制、行政による監督などがさらに強化されています。
そのため、すでに内部通報制度を導入している企業も、現行の規程や運用状況を改めて確認する必要があります。
2025年改正公益通報者保護法の主な変更点5つ
今回の改正では、公益通報者の保護を強化し、企業の内部通報制度をより実効性のあるものにするため、主に5つのポイントが見直されます。
1. フリーランス・業務委託者への保護対象の拡大
今回の改正では、公益通報者として保護される対象に、一定のフリーランスや業務委託者が追加されます。
これまでは、主に労働者、退職後1年以内の退職者、役員が保護対象となっていました。
しかし、企業の業務に関わる人は従業員だけではありません。業務委託先やフリーランスなど、社外の関係者が企業の不正行為を把握するケースもあります。
改正後は、法律上の要件を満たす特定受託業務従事者(フリーランス)も公益通報者として保護されます。
例えば、次のようなケースが考えられます。
・業務委託先のフリーランスが、委託元企業の法令違反を通報した
・通報後、企業が通報者との業務委託契約を解除した
・通報を理由に取引数量を削減した
・業務委託に係る報酬を減額した
このような通報を理由とする不利益な取扱いは禁止されます。
企業は従業員だけでなく、フリーランスや業務委託先との関係も含めて、通報者の保護について検討する必要があります。
特に、業務委託契約書の内容や通報窓口の利用対象者について、改めて確認しておきましょう。
2. 公益通報を理由とする解雇・懲戒への規制強化
今回の改正では、公益通報を理由とする解雇や懲戒処分に対する規制が強化されます。
従来から、公益通報を理由とする解雇や不利益な取扱いは禁止されていました。
しかし、実際には通報者が不利益な取扱いを受けたとしても、通報と処分との因果関係を証明することが難しいという課題がありました。
そこで、今回の改正では、一定の条件を満たす場合に、公益通報を理由とする解雇・懲戒であると推定する規定が設けられます。
具体的には、公益通報をした日から1年以内に行われた解雇や懲戒について、公益通報を理由とするものと推定されます。
これにより、企業側は通報とは無関係の正当な理由に基づく措置であることを説明・立証する必要性が高まります。
また、公益通報を理由として労働者を解雇・懲戒した場合には、刑事罰の対象となる規定も新設されます。
主な罰則は以下のとおりです。

※法人に対する罰金については、国の行政機関や地方公共団体を除きます。
なお、刑事罰の対象となるのは、公益通報を理由とする解雇・懲戒に関する規定です。すべての不利益な取扱いに対して一律に刑事罰が科されるわけではありません。
企業にとっては、通報者に対する人事上の措置をこれまで以上に慎重に判断することが重要です。
例えば、通報後に従業員の降格や配置転換、懲戒処分などを検討する場合には、判断の根拠や経緯を客観的に説明できるようにしておく必要があります。
人事担当者が確認しておきたいポイント
・公益通報を理由とした解雇・懲戒を行わないルールが明確になっているか
・人事評価や懲戒処分の判断基準が明確になっているか
・人事上の措置を決定した理由や経緯を記録しているか
・通報に関する情報が不適切に人事判断へ影響しない仕組みになっているか
3.公益通報を妨げる行為・通報者を特定する行為への規制強化
今回の改正では、公益通報を妨げる行為や通報者を特定する行為についても規制が強化されます。
内部通報制度を設けていても、従業員が安心して利用できなければ、制度が十分に機能しているとはいえません。
例えば、次のような行為には注意が必要です。
・従業員に対して内部通報をしないよう圧力をかける
・通報者を特定するために不必要な調査を行う
・通報者の氏名や個人情報を関係のない第三者に漏らす
・通報を受け付けないよう担当者に指示する
改正法では、正当な理由なく公益通報を妨げる行為や、通報者を特定する目的で情報を探索する行為などへの規制が強化されます。
また、公益通報対応業務従事者などには、通報者を特定させる情報の管理について、これまで以上に慎重な対応が求められます。
こうした行為は、通報者の保護を妨げるだけでなく、企業のコンプライアンス体制そのものへの信頼を損なう可能性があります。
企業は、通報者の秘密を適切に管理し、通報を妨げる行為や通報者の特定につながる行為が発生しないよう、社内ルールや情報管理体制を見直すことが重要です。
4. 消費者庁の監督・執行権限の強化
今回の改正では、企業の内部通報体制を適切に整備・運用させるため、消費者庁の監督・執行権限も強化されます。
改正後は、消費者庁による報告徴収や立入検査、勧告・命令などの権限が整備されます。
主な内容は以下のとおりです。
報告徴収: 企業の内部通報体制や対応状況について報告を求める
立入検査: 必要に応じて事業者の事務所などに立ち入り、関係書類や業務状況を確認する
勧告・命令: 法令上の義務違反などについて、必要な是正を求める
公表: 法令に基づき、命令に従わない事業者などについて公表する
これにより、企業は内部通報制度を設置するだけでなく、実際に適切な運用が行われているかについても、これまで以上に注意する必要があります。
例えば、次のような点が重要になります。
・内部通報規程が適切に整備されているか
・通報受付から調査・是正までの手順が明確になっているか
・通報者の秘密が適切に管理されているか
・内部通報に関する記録が適切に保管されているか
制度の存在だけでなく、実際に機能していることを説明できる状態にしておくことが大切です。
5. 行政機関への公益通報に関する要件の見直し
今回の改正では、行政機関への公益通報についても、保護を受けるための要件が見直されます。
従来、行政機関への通報については、通報対象事実が生じたと信じるに足りる相当の理由があることなど、一定の保護要件が定められていました。
今回の改正では、行政機関への通報について、一定の条件を満たす場合に保護を受けるための要件が緩和されます。
これにより、企業内部で問題が適切に処理されない場合などに、行政機関への通報が行われる可能性も考えられます。
企業は、内部通報を受け付けた後に適切な調査や是正措置を行うことが重要です。
通報を受け付けても対応が遅れたり、正当な理由なく調査を行わなかったりすれば、従業員が外部への通報を検討する可能性もあります。
内部通報制度を適切に機能させることは、企業のリスク管理においても重要な意味を持ちます。
公益通報者保護法の改正で企業に求められる対応5つ
今回の法改正を受け、企業は内部通報制度の規程や運用状況を改めて確認する必要があります。
特に、人事・労務担当者やコンプライアンス担当者は、次の5つのポイントを確認しておきましょう。
1. 内部通報規程・社内ルールの見直し
まず取り組みたいのが、現在の内部通報規程や社内ルールの見直しです。
2022年の改正に対応して制度を整備した企業であっても、今回の改正内容が反映されているとは限りません。
特に、通報者の対象範囲や通報受付後の対応手順、情報管理の方法などを確認することが重要です。
例えば、次のような点を確認しましょう。
・フリーランスや業務委託者の通報への対応方針が明確になっているか
・通報者に対する不利益な取扱いを禁止する規定があるか
・通報者の秘密を保持するためのルールが整備されているか
・通報受付から調査・是正までの手順が明文化されているか
・通報を妨げる行為や通報者の探索を防止する仕組みがあるか
規程を整備するだけでなく、実際の運用と内容が一致しているかを確認することも大切です。
また、業務委託先やフリーランスとの契約書についても、公益通報を不当に制限するような条項がないか確認しておきましょう。
2. 内部通報窓口の設置・運用状況を確認する
内部通報制度を実効性のあるものにするためには、従業員が安心して利用できる窓口を設ける必要があります。
社内に窓口を設置していても、担当者が人事権を持つ上司の影響を受ける立場にあったり、経営陣が関係する問題を相談しにくかったりする場合、十分に機能しない可能性があります。
そのため、社内窓口だけでなく、社外窓口の設置も検討するとよいでしょう。
社外窓口を設置することで、社内の人間関係や立場に左右されずに相談できる環境を整えやすくなります。
また、経営陣や管理職が関係する通報など、社内だけでは中立的な対応が難しいケースにも備えられます。
窓口を設置した後も、相談が適切に受け付けられているか、担当者が適切に対応できているかを定期的に確認することが重要です。
3. 通報者の情報管理と秘密保持を徹底する
内部通報制度を運用するうえで、特に注意したいのが通報者の秘密保持です。
通報者の氏名や所属、通報内容などの情報が不適切に共有されると、通報者が職場で不利益を受けたり、制度そのものへの信頼が失われたりする可能性があります。
そのため、通報情報を取り扱う担当者を明確にし、情報へのアクセス権限を適切に管理する必要があります。
具体的には、次のような対応が考えられます。
・通報情報を取り扱う担当者を限定する
・通報者の特定につながる情報の共有範囲を制限する
・通報情報の保管場所や管理方法を明確にする
・担当者に対して秘密保持に関する研修を実施する
・通報者の情報と人事評価・処分に関する情報を適切に管理する
また、公益通報対応業務に従事する担当者については、法令に基づく従事者の指定や守秘義務の確認も必要です。
4. 従業員・管理職への教育と周知を行う
内部通報制度は、従業員が制度の存在や利用方法を理解していなければ十分に機能しません。
また、管理職が公益通報者保護法について正しく理解していない場合、通報者に対する不適切な対応が発生する可能性もあります。
そのため、従業員向けの制度周知に加え、管理職や人事担当者に対する研修も重要です。
例えば、次のような内容を周知するとよいでしょう。
従業員向け
・内部通報制度の目的
・通報できる内容や利用方法
・通報者が保護されること
・相談先や窓口の連絡方法
管理職・人事担当者向け
・公益通報者保護法の改正内容
・通報者に対する不利益な取扱いの禁止
・通報者の特定につながる行為への注意
・通報受付後の適切な対応方法
・解雇・懲戒などの人事措置を判断する際の注意点
制度を整備するだけでなく、従業員一人ひとりが安心して利用できる環境をつくることが大切です。
5. 内部監査によって制度の運用状況を確認する
内部通報制度は、規程やマニュアルを整備するだけでは十分とはいえません。
実際に通報窓口が機能しているか、担当者が適切に対応できているか、通報後の調査や改善が行われているかなど、運用状況を確認する必要があります。
そこで活用したいのが内部監査です。
内部監査を通じて、社内規程と実際の運用に相違がないかを確認することで、組織内に潜むリスクや改善すべき課題を把握できます。
例えば、次のような項目を確認するとよいでしょう。
・内部通報窓口が従業員に周知されているか
・通報内容が適切に記録・管理されているか
・通報者の秘密が守られているか
・調査や是正措置が適切に実施されているか
・再発防止に向けた改善が行われているか
・内部通報に関する社内規程が実態に合っているか
内部通報制度と内部監査を組み合わせることで、問題の早期発見だけでなく、組織全体のコンプライアンス強化にもつながります。
内部通報制度の整備は301人以上の企業だけでよい?
公益通報者保護法では、常時使用する労働者の数が301人以上の事業者に対して、内部通報に適切に対応するための体制整備が義務付けられています。
一方、常時使用する労働者の数が300人以下の事業者については、体制整備が努力義務とされています。

ただし、300人以下の企業であっても、内部通報制度を整備することには大きなメリットがあります。
例えば、従業員が安心して相談できる窓口があれば、ハラスメントや不正行為などの問題を早期に把握し、深刻化する前に対応できる可能性があります。
また、IPO準備企業や上場企業では、内部統制やガバナンスの強化という観点からも、内部通報制度の整備が重要です。
特に、次のような企業は、従業員数にかかわらず制度の整備・見直しを検討するとよいでしょう。
・IPO準備を進めている企業
・内部統制やガバナンスを強化したい企業
・フリーランスや業務委託者を多く活用している企業
・ハラスメントや不正行為への対応に課題がある企業
・従業員の声を活かして組織改善を進めたい企業
法令上の義務の有無だけでなく、自社の規模や事業内容に応じて体制を整えることが重要です。
内部通報制度の整備・運用で企業が注意したいポイント
内部通報制度を整備していても、実際には十分に活用されていない企業も少なくありません。
特に注意したいのが、次の3つの問題です。
相談しにくい環境になっていないか
通報窓口が設置されていても、従業員が「相談したら自分の立場が悪くなるのではないか」「上司に知られてしまうのではないか」と不安を感じていれば、制度は十分に活用されません。
相談しやすい環境を整えるためには、通報者の秘密を守る仕組みや、社内の人間関係に左右されない相談先を用意することが重要です。
通報を受けた後の対応が曖昧になっていないか
通報を受け付けても、その後の調査や是正措置が適切に行われなければ、問題の解決にはつながりません。
受付後の対応フローを明確にし、必要に応じて関係部署や外部専門家と連携できる体制を整えておきましょう。
制度が形だけになっていないか
内部通報制度は、設置すること自体が目的ではありません。
実際に従業員が利用できる環境になっているか、通報内容が適切に取り扱われているか、問題の再発防止につながっているかが重要です。
定期的に運用状況を確認し、必要に応じて制度の見直しや改善を行いましょう。
公益通報者保護法の改正に関するよくある質問と回答(FAQ)
-
A
2025年6月11日に公布された改正公益通報者保護法は、2026年12月1日に施行されます。今回の改正では、フリーランスなどへの保護対象の拡大、解雇・懲戒に関する推定規定や刑事罰の新設、消費者庁の監督権限強化などが盛り込まれています。
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A
内部通報体制の整備義務については、常時使用する労働者の数によって異なります。常時使用する労働者が301人以上の事業者には体制整備が義務付けられており、300人以下の事業者については努力義務とされています。ただし、従業員数が300人以下であっても、内部通報制度を整備することは不正の早期発見やコンプライアンス強化につながります。
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A
いいえ。窓口を設置するだけでは十分ではありません。通報者の秘密保持や担当者の指定、通報受付後の調査・是正、従業員への周知など、制度が適切に機能するための体制を整える必要があります。また、定期的に運用状況を確認し、必要に応じて改善していくことも重要です。
まとめ|公益通報者保護法の改正に向けて内部通報体制を見直しましょう
2026年12月1日に施行される改正公益通報者保護法では、フリーランスなどへの保護対象の拡大、解雇・懲戒に関する推定規定や刑事罰の新設、通報を妨げる行為への規制強化、消費者庁の監督権限強化など、企業にとって重要な変更が盛り込まれています。
今回の改正を受け、企業には内部通報制度の規程や運用状況を改めて確認し、実効性のある体制を整えることが求められます。
特に、次の5つの対応を確認しておきましょう。
・内部通報規程や社内ルールの見直し
・内部通報窓口の設置・運用状況の確認
・通報者の秘密保持と情報管理の徹底
・従業員・管理職への教育と周知
・内部監査による制度の運用状況の確認
内部通報制度は、法令への対応だけでなく、ハラスメントや不正行為などの組織リスクを早期に発見し、健全な企業運営を実現するためにも重要な仕組みです。
制度を整備するだけでなく、従業員が安心して相談でき、問題の発見から改善まで適切につなげられる環境を構築しましょう。
社外内部通報制度・内部監査の整備はHRマネジメントにご相談ください
公益通報者保護法の改正に伴い、内部通報制度の見直しや運用体制の強化を検討している企業も多いのではないでしょうか。
しかし、社内に専門知識を持つ担当者がいない場合や、通常業務と並行して制度の整備・運用を進めることが難しい場合もあります。
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・内部通報制度の整備・運用に課題を感じている企業
・従業員の声を活かして組織改善を図りたい企業
内部通報制度は、問題が発生した後の対応だけでなく、問題を未然に防ぎ、健全な組織運営を実現するための重要な仕組みです。
公益通報者保護法の改正を機に、自社の内部通報制度やコンプライアンス体制を見直してみませんか?
【参照元】
消費者庁|公益通報者保護制度
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