みなさん、こんにちは！HRマネジメント編集部です。

政府方針により、2025年12月1日をもって健康保険証は完全に廃止されます。
翌日の12月2日以降は、医療機関や薬局を受診する際に マイナ保険証（マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組み） または 資格確認書 が必要になります。

本記事では、

・個人としての基本的なマイナ保険証への理解
・人事・労務担当が押さえるべき実務対応

を整理してお届けします。

マイナ保険証とは？

• ・マイナンバーカードを健康保険証として利用可能
  医療機関や薬局の窓口でカードリーダーにかざすだけで受診できます。

  ・マイナ保険証を作るには利用登録が必要
  「マイナポータル」アプリ、対応する医療機関・薬局、またはセブン銀行ATMで簡単に登録できます。

マイナ保険証を利用するメリット

・高額療養費制度が自動適用され、立替払いが不要に

・医療費通知がマイナポータルに自動反映され、確定申告の医療費控除がスムーズ

・過去の処方履歴や検診結果を共有でき、重複投薬の防止や効率的な診療に貢献

資格確認書とは？

・マイナンバーカードを持っていない従業員や未登録者に自動発行
国民保険の場合は居住している市区町村、社会保険の場合は協会健保や健保組合などから発行されます。

・資格確認書の有効期限は５年以内
有効期限は、５年以内で保険者が設定します。

・資格確認書の利用範囲は健康保険証と同じ
医療機関や薬局で提示すれば、これまでと同様に保険診療が受けられます。

2025年12月までに人事・労務担当がやるべき実務対応

2025年12月のマイナ保険証への切り替えに備えて、以下の3点を前もって取り組みましょう。

1. 従業員への周知徹底
・健康保険証が廃止されること
・マイナ保険証の利用方法（登録方法・メリット）
・資格確認書の存在と発行の流れ
→ 社内ポータルや説明会、入社オリエンテーションでの案内が有効です。

2. 入退社フローの見直し
・健康保険証の発行文言を削除し、マイナ保険証・資格確認書を前提とした案内に変更
・退職時には資格喪失証明書を漏れなく発行し、医療アクセスに空白期間が出ないように注意

3. 医療アクセスのトラブル防止
・マイナ保険証に対応していない医療機関も一部残っているため、従業員に事前確認を促す
・資格確認書が届くまでに数週間かかる場合もあるため、入社直後・退職直後の従業員に特に留意

• まとめ

・健康保険証は 2025年12月1日で完全廃止
・以降は マイナ保険証 or 資格確認書 が必須
・人事・労務担当は「従業員周知・手続き修正・トラブル防止」の3本柱で早めの準備を

マイナ保険証の導入は、従業員と会社の双方にとって大きな制度変更です。
トラブルなく移行できるよう、社内フローを早めに整備しておきましょう。

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• 参照：マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット｜厚生労働省

  参照：マイナンバーカードの健康保険証利用方法｜厚生労働省