こんにちは！HRマネジメント編集部です。
今回は、休職業務の中の一部、「傷病手当金申請」について、お話しします！

働く人が病気やケガで仕事を休まざるを得なくなったとき、生活を支える仕組みのひとつが「傷病手当金」です。
これは健康保険から支給される所得補償で、休職者本人や人事担当者にとって欠かせない制度です。

最近では、この傷病手当金の支給額が急増し、社会的な注目も高まっています。
実際、2023年度の支給額は約6,000億円超とされ、過去5年間で約1.6倍に拡大しています。

特に、メンタルヘルス不調による休職が大きく増えていることが、その背景として指摘されています。
支給件数の約4割が「精神および行動の障害」に分類されているというデータもあります。

人事担当としても、必ずチェックしておきたい内容です。

傷病手当金の役割

傷病手当金は、「業務外」で発生した病気やケガにより働けない期間に支給される手当です。

仕事を休んで収入が一時的に途絶える際の生活費を補う役割を果たします。

傷病手当金を支給されるための主な条件

制度を利用するには、以下の要件を満たす必要があります（一般的な健康保険組合の要件に基づく）。

支給要件の例

• ●業務外で発生した病気・怪我のために療養中であること
• ●連続3日間の待機期間があること（4日目から支給対象）
• ●給与を受け取っていない、または傷病手当金の額より少ないこと

などがあります。

「業務以外」というのがポイントになります。
なぜかというと、業務に起因した内容の場合、傷病手当ではなく「労災」に該当するためです。

あくまでも、業務以外の理由に限られているという事になります。

なお、審査は健康保険組合が行い、医師の意見をもとに「労務不能」と判断された場合に支給が認められます。

待機期間がある？

傷病手当金申請には、「待期期間」があります。
連続して３日間休んで（待機期間）いることが支給要件の一つであり、
４日目の休みから支給対象となります。

しかし待機期間の3日分は、無給ではなく、有給休暇を使用することができます。
ただし、有給休暇と傷病手当金を同日にあてる事はできないので、注意しましょう。

傷病手当金の支給期間と請求期限

・最大1年6ヶ月まで支給可能
・請求は発生日の翌日から2年以内が期限

忘れがちな申請書類の不備には注意が必要で、本人記入分と医師記入分の期間齟齬があると差し戻しになることもあります。

いくら位もらえるの？

傷病手当金は、「標準報酬月額」と呼ばれる、基準となる額を元に算定されます。
おおよそ給与の6割ちょっとと覚えておくと良いと思います。

標準報酬月額とは？

標準報酬月額は、社会保険料を計算するための仕組みで、給与月額に基づいて決定されます。
基本固定給とイコールではありませんので、注意が必要です。

注意点

傷病手当金の申請書は、不備なく記入する事もポイントになります。
本人が記入する期間と医師が証明する期間が乖離していたり、期間が重複している場合、不備となり申請が通りませんので、注意が必要です。

スムーズな申請を行うために、不備の無いよう、しっかりと書類を確認するようにしましょう。

いま傷病手当金が注目される理由

ここ数年、働く人のメンタルヘルス問題が深刻化しており、休職者の増加が傷病手当金の支給額膨張につながっています。
2026年3月時点で公表された報道では、「精神・行動の障害」が支給件数の最も大きな割合を占めていることが明らかになりました。

人間関係のストレスなど心理的負荷が長期化し、社会全体で“こころの健康”を守る体制が課題となっています。

人事担当者が今すぐ取るべきアクション

傷病手当金の重要性が増す中、人事部門が意識すべきポイントは次の通りです。

・制度内容を正確に把握し、従業員へ丁寧に説明する
・申請書類の確認体制を整え、不備による遅延を防ぐ
・メンタルヘルス不調を早期に発見・対応する社内体制を強化する
・休職者の復職支援プロセスを確立する

傷病手当金はあくまで“補填”であり、真に取り組むべきは「従業員が健康に働き続けられる環境づくり」です。

傷病手当金についてのまとめ

傷病手当金は、休職者の生活を支える大切な制度であり、特に今はメンタル不調増加を背景に社会全体で注目度が高まっています。

人事としては、制度理解だけでなく、職場環境の改善や予防策まで視野に入れた総合的なサポートが求められます。

傷病手当金の支給急増は、単なる人事手続きの問題ではなく、
職場環境・マネジメント・人員配置・健康施策を含む“組織課題”そのものが顕在化したサイン です。

しかし現場の人事は日々の対応、採用、労務管理など業務が多岐にわたり、
「制度運用の効率化」「休職者対応の標準化」「予防施策の設計」まで自社だけで整備するのは困難です。

そこで私たちは、企業の実情に合わせて以下を包括的にサポートしています！

【参照元】
Yahoo!ニュース｜メンタル不調増加、膨らむ傷病手当金　5年で1.6倍、健康保険から