みなさん、こんにちは！HRマネジメント編集部です。

12月18日、高市早苗首相（自民党総裁）と国民民主党の玉木雄一郎代表が国会内で会談し、
所得税がかかり始める「年収の壁」を160万円から178万円に引き上げることで合意しました。

今回は、企業の労務管理や採用戦略に直結する最新ニュース「年収の壁178万円へ引き上げと基礎控除拡大」について、詳しく解説します。

年収の壁って何？

「年収の壁」とは、所得税がかかり始めるラインのこと。

現行では160万円が基準でしたが、今回の改正で178万円に引き上げられます。

この背景には、物価高対策や中間層への支援があります。

さらに、基礎控除の上乗せ対象が年収665万円以下まで広がり、納税者の約8割が減税の恩恵を受ける見込みです。

「年収の壁」の仕組みを理解しよう

「年収の壁」＝ 基礎控除 + 給与所得控除 の合計額で決まります。

現行は160万円（基礎控除95万円 + 給与所得控除65万円）まで非課税。今回の合意では、基礎控除の上乗せを拡大し、非課税枠を178万円へ。

中間層まで手取り増の裾野を広げる狙いです。

制度設計上、年収帯ごとの上乗せ幅や期間（2年限定措置を含む）が異なるため、人事・労務は対象者判定の実務対応が必要です。

どれくらい手取りが増える？

国民民主党の試算では、1人あたり約2.7万～5.6万円の減税効果（25年度改正分含む）。
ただし注意点として、住民税や社会保険料の壁（106万・130万）は別枠なので、完全な「働き控え解消」にはなりません。

企業にとっての影響は？

今回の改正は、労務管理・採用戦略・制度設計の3つで大きな変化をもたらします。

1. 労務管理

・扶養や年収調整のガイドラインを刷新。
・年末調整・源泉徴収の様式改定に対応。
・従業員への説明資料やFAQを整備し、誤解を防ぐことが重要。

2. 採用戦略

・パート・アルバイトの労働時間調整が緩和され、採用計画に柔軟性が出ます。
・「働き控え」心理が減ることで、シフト拡大や短時間正社員制度の見直しも検討可能。
・採用広告や求人票に「年収の壁」改正を踏まえた働き方を明記すると効果的。

3. 制度設計

・報酬制度や評価制度の整合性を確保。
・社内ポータルで手取りシミュレーションを提供し、従業員の理解を促進。
・中間層への減税効果を踏まえ、昇給・賞与の設計を見直すチャンス。

人事担当が対応すべきこと（チェックリスト）

✓ 源泉徴収・年末調整の改定対応
✓ 就業調整ガイドの更新（106万・130万の壁も説明）
✓ 採用計画の見直し（求人文面・シフト設計）
✓ 社内FAQとシミュレーションツールの準備
✓ 従業員説明会や動画コンテンツで周知

年収の壁178万の注意点

「178万円まで完全非課税」ではなく、対象は所得税のみ。住民税や社会保険料は別途発生します。

基礎控除の上乗せには時限措置（2年間）が含まれるため、2027年以降の制度変更にも備える必要があります。（財源は年6500億円減収見込み。防衛増税は2027年1月から開始予定。）

まとめ

今回の「年収の壁」引き上げは、単なる税制改正にとどまらず、従業員の働き方・企業の労務管理・採用戦略に大きな影響を与える制度改革です。

所得税の非課税枠が160万円から178万円に広がることで、パート・アルバイトの「働き控え」心理が緩和され、採用計画やシフト設計に柔軟性が生まれます。

さらに、基礎控除の拡大により、中間層を含む幅広い層で手取りが増えるため、従業員のエンゲージメント向上や定着率改善のチャンスにもなります。

ただし、住民税や社会保険料の壁（106万・130万）は残るため、総手取りの見える化や正しい情報提供が不可欠です。

企業は、年末調整・源泉徴収の改定対応、就業調整ガイドの刷新、採用戦略の見直し、社内FAQやシミュレーションツールの整備を早急に進める必要があります。

この改正をきっかけに、評価制度・報酬制度の再設計や柔軟な働き方の導入を検討することで、企業競争力を高める絶好のタイミングです。

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