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日付 2025.12.23 人事実務ノウハウ NEW

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106万円・130万円の壁が採用戦略を変える!人事が今すぐ考えるべきこと

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年収の壁106万・103万

みなさん、こんにちは!HRマネジメント編集部です。

2025年年末現在、年収の壁178万が話題となっておりますが、パート・アルバイト採用で必ず直面する「106万円・130万円の壁」。
この制度は、個人の働き方だけでなく、企業の採用戦略・人件費計画に直結する重要テーマです。

本記事では、人事担当者が押さえるべき制度のポイントと、今すぐできる対応策を解説します。

106万円・130万円の壁とは?【制度の整理】

106万円の壁とは

パート・アルバイトなど短時間労働者が、年収106万円を超えると社会保険(健康保険・厚生年金)への加入義務が発生するラインです。

現在の加入条件は以下の通りです。

・週20時間以上勤務
・月収8.8万円以上
・勤務期間が継続して2か月を超えが見込まれる
・学生ではない
・従業員51人以上の企業で働いている

これらをすべて満たすと、本人と企業が社会保険料を折半負担することになります。

人事目線のポイント
・社会保険加入=企業負担が発生(概ね賃金の約15%前後)
・「106万円を超えた瞬間」ではなく、要件を満たした時点で加入義務が発生する点に注意

130万円の壁とは

年収130万円を超えると、配偶者や親の社会保険の扶養から外れるラインです。

この場合、本人は

・国民健康保険
・国民年金

に自ら加入する必要があり、年間で約25〜30万円前後の自己負担増になるケースもあります。

よくある誤解
・「130万円を超えたらすぐ損」ではない
・ただし、収入増より負担増が大きくなる“逆転ゾーン”が存在するため、敬遠されやすい

人事にとっての課題【なぜ現場が苦しくなるのか】

採用難の背景

近年、特に以下の層で「壁」を意識する動きが顕著です。

・子育て世代の主婦・主夫層
・介護と両立する中高年層
・学生を除く短時間希望者

「扶養内で働きたい」というニーズが強く、応募は来るが、労働時間を増やせないという状況が起きています。

労働時間の制約による現場負担

・月末になると「今月これ以上シフトに入れません」
・繁忙期でもシフトを増やせない
・管理側が年収見込みを手作業で管理

結果として、

・管理工数が増える
・シフトの穴埋めが常態化
・正社員・フルタイム層への負担集中

という悪循環に陥りがちです。

離職リスクの増大

106万円・130万円の壁を意識せずに働いていた従業員が、

・「手取りが思ったより減った」
・「家族に反対された」

と感じた瞬間、急な退職やシフト大幅削減につながるケースも少なくありません。

制度改正で何が変わる?【2028年を見据えて】

106万円の壁は段階的に撤廃予定

政府は、短時間労働者の社会保険適用を拡大する方針を示しており、

・企業規模要件(51人以上)
・月収8.8万円要件

が撤廃され、最終的には「週20時間以上勤務」で社会保険加入となる見込みです(公布から3年以内(2026〜2028年)での施行となる見込み)。

企業側への影響

・社会保険料負担が増加
・パート・アルバイトでも「実質フルタイム並みコスト」になるケース
・これまでの「安価な労働力モデル」が通用しなくなる

130万円の壁は継続

一方で、130万円の壁は当面維持される見込みです。

つまり、

・社会保険適用は拡大
・それでも「扶養内で働きたい層」は残る

という、二重構造の労働市場が続くことになります。

人事が取るべきアクション【今からできること】

① 採用戦略の再設計

・「扶養内前提枠」
・「社会保険加入前提枠」

を分けて募集し、最初から働き方を明示することが重要です。

② シフト・年収管理の仕組み化

・月収・年収見込みの可視化
・管理者任せにしないルール整備
・壁を超える場合は事前説明を徹底

属人化を防ぐことで、現場トラブルを減らせます。

③ 社会保険加入の「メリット説明」

単に「負担が増える」ではなく、

・将来の年金額が増える
・傷病手当金・出産手当金の対象になる
・医療保障が手厚くなる

といった長期視点のメリットを、会社として説明できるかが鍵です。

④ 中長期の人件費シミュレーション

106万円の壁撤廃を見据え、

・何人が社会保険加入対象になるか
・人件費はどれくらい増えるか
・正社員化・業務設計見直しの余地はあるか

を今のうちに試算しておくことで、後手対応を防げます。

まとめ【「壁」は経営課題】

106万円・130万円の壁は、
個人の働き方の問題であると同時に、企業の採用・人件費・組織設計に直結する経営課題です。

制度を「制約」と捉えるか、「人材戦略を見直すきっかけ」と捉えるかで、数年後の採用競争力は大きく変わります。

今こそ、人事が制度を理解し、先回りして設計することが求められています。


HRマネジメント では、

RPO(採用代行)× 労務コンサルの両面から
106万円・130万円の壁を踏まえた
採用設計・シフト設計・人件費整理を支援しています。

・扶養内人材を前提とした採用設計の見直し
・社会保険加入拡大を見据えた人件費シミュレーション
・現場に混乱を起こさない制度説明・運用設計

「制度を守る」だけでなく、採用が止まらない仕組みづくりまで伴走します。

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