みなさま、こんにちは。齊藤です。
今回は、休職業務の中の一部、「傷病手当金申請」について、
詳しい弊社スタッフに、お話を聞いてきました。

休職期間中は会社から給与は支給されませんが、
健康保険組合から「傷病手当金」という手当がもらえるんだそうです。

人事担当としても、必ずチェックしておきたい内容です！

どのような場合に支給されるのか、どのように申請するのか、分からない事がたくさんです。

早速まとめていきたいと思います！

傷病手当とは？

業務以外の理由で病気やケガをしてしまい、
療養のため会社を休んだ時、その期間の生活費の補助として、支給される手当をいいます。

傷病手当金の支給要件

傷病手当金には支給要件があり、申請をすれば全員がもらえるものではありません。

支給要件の例として・・・

・業務外の病気・怪我のために療養中であること

・療養のため休んだ期間が継続して3日間以上あること（待機期間）

・給与を受け取っていない、または傷病手当金の額より少ないこと

などがあります。

「業務以外」というのがポイントになります。
なぜかというと、業務に起因した内容の場合、傷病手当ではなく「労災」に該当するためです。

あくまでも、
業務以外の理由に限られている
という事なんですね！

こうした支給要件のもと、健康保険組合で審査が行われます。

会社を休んで治療の必要がある。
という医師の意見を参考にして、
健康保険組合が、「労務不能」と認めた場合にのみ、傷病手当の支給が決定されます。

申請後、すぐに支給されるわけではなく、審査に一定の時間がかかる事を認識しておきましょう。

待機期間がある？

傷病手当金申請には、「待期期間」があります。
連続して３日間休んで（待機期間）いることが支給要件の一つであり、
４日目の休みから支給対象となります。

では、待機期間の3日分は、無給になってしまうのでしょうか？

実は、この待機期間に有給休暇を使用することができるんです。
ただし、有給休暇と傷病手当金を同日にあてる事はできないので、注意しましょう。

支給期間と請求期限

傷病手当金は、一つの原因に起因する傷病に対して、支給を開始した日より最大1年6ヶ月まで申請する事ができます。

また、傷病手当金の請求期限は、
療養のため労務不能となった日ごとに、その翌日から起算して２年間となっています。

支給期間と請求期限を理解した上で、対応を行っていきましょう。

いくら位もらえるの？

傷病手当金は、「標準報酬月額」と呼ばれる、基準となる額を元に算定されます。
おおよそ給与の6割ちょっとと覚えておくと良いと思います。

標準報酬月額とは？

標準報酬月額は、社会保険料を計算するための仕組みで、給与月額に基づいて決定されます。
基本固定給とイコールではありませんので、注意が必要です。

注意点

傷病手当金の申請書は、
不備なく記入する事もポイントになります。
本人が記入する期間と医師が証明する期間が乖離していたり、期間が重複している場合、
不備となり申請がとおりませんので、注意が必要です。

スムーズな申請を行うために、不備の無いよう、しっかりと書類を確認するようにしましょう。

最後に

みなさま、傷病手当金について
いかがでしたでしょうか。
申請には色々な確認と注意点がありますね。

概要を理解した上で、
スムーズに対応を行っていきましょう。

これから休職に入る従業員の方には、
傷病手当金の概要を丁寧に伝えましょう。
それが、従業員の方のサポートの一つになるのではないでしょうか。

それでは、次回もまたお会いしましょう。
お楽しみに！