こんにちは！HRマネジメント編集部です。

2026年4月、食事補助に関する税制が42年ぶりに大きく見直されました。
国税庁は、従業員に対する食事補助の非課税上限を月額3,500円から7,500円へ引き上げると発表しています。

物価高騰が続き、都心ではランチが1,000円を超えることも珍しくないなか、従業員の生活を直接支える施策として注目が集まっています。

今回の改正は、単なる制度変更ではなく、企業にとって給与以外の手段で従業員の可処分所得を増やす“第3の賃上げ”として活用できる点に大きな意味があります。

食事補助の非課税枠が倍増し、従業員の手取りが増えやすくなる

今回の改正により、企業が従業員へ提供する食事補助は、以下の条件を満たす場合に月7,500円まで非課税となります。

・従業員が食事代の半額以上を自己負担していること
・企業の補助額が上限以内であること

従来の3,500円では、現在のランチ価格との乖離が大きく、制度の実効性に課題がありました。
上限が7,500円に拡大されたことで、1食あたりの実質的な支援額が大幅に増え、生活支援としての体感価値が高まっています。

給与として同額を支給した場合、社会保険料や税金が差し引かれるため、従業員の手取りは大きく減ります。
非課税枠の拡大は、企業にとっても従業員にとっても効率の良い支援策といえます。

物価高騰とランチ難民。食の支援は“最も実感しやすい福利厚生”に

都心部ではランチ価格が1,000円を超えるケースが増え、従業員の負担感は年々高まっています。
特に若手層や単身者にとって、食費の上昇は生活満足度に直結します。

そのなかで、食事補助は以下の点で効果が大きいといえます。
・即効性がある（翌月から手取りが増える）
・全従業員が恩恵を受けやすい
・企業の負担が比較的少ない
・採用・定着のアピールポイントになる

福利厚生のなかでも、食の支援はわかりやすく、伝わりやすい施策として再評価されています。

キッチンレス社食の普及で、中小企業でも導入しやすい環境に

近年は、厨房や調理スタッフを必要としない「キッチンレス社食」が急速に広がっています。
調理済みのメニューを温めて提供する方式で、初期投資が小さく、スペースが限られたオフィスでも導入しやすい点が特徴です。

・設備投資がほぼ不要
・運用負荷が小さい
・メニューのバリエーションが確保しやすい
・健康経営との相性が良い

食事補助の非課税枠拡大とキッチンレス社食の普及が重なり、中小企業でも“社食のある職場”を実現しやすくなっています。

福利厚生の“見える化”が採用力を高める

近年の採用市場では、給与や休日数だけでなく、「どんな福利厚生があるのか」が応募者の意思決定に大きく影響するようになっています。
特に食事補助は、

・具体的な金額が示しやすい
・日常生活に直結する
・企業の従業員を大切にする姿勢が伝わる
という点で、非常に“見える化”しやすい福利厚生です。

求人票や採用サイトで
・「ランチ補助あり」
・「月7,500円まで非課税の食事補助制度」
・「キッチンレス社食を導入」
といった情報を明示することで、応募者に安心感を与え、企業の魅力を伝えることができます。

特に若手層は、福利厚生の充実度を“働きやすさ”の指標として重視する傾向が強く、食の支援は採用力向上に直結する施策といえます。

人事が押さえておきたい制度活用のポイント

食事補助制度の導入・見直し

既存制度がある企業も、補助額や対象範囲を再検討するタイミングです。
従業員のニーズを踏まえ、社食・デリバリー補助・電子チケットなど複数の選択肢を比較したいところです。

非課税枠を最大限活用する制度設計

• ・補助額の設定
  ・自己負担割合の確認
  ・税務上の要件整理
  ・運用ルールの明確化

制度の“使いやすさ”が従業員の満足度を左右します。

健康経営との連動

栄養バランスの良い食事提供は、健康増進や生産性向上にも寄与します。
食事補助を単独施策として捉えるのではなく、健康経営の一部として位置づけることで効果が高まります。

“食”はコミュニケーションと文化をつくる

食事は、単なる生活支援にとどまりません。
社食や食事補助は、従業員同士のコミュニケーションを促し、組織文化の醸成にもつながります。

・偶発的な会話が生まれる
・部門を超えた交流が生まれる
・新しいアイデアが生まれる
・組織の一体感が高まる

物価高騰という外部環境の変化をきっかけに、企業が“食の福利厚生”を見直すことは、働く環境そのものをアップデートする契機になります。

まとめ

食事補助の非課税枠拡大は、企業にとって負担を増やさずに従業員を支える数少ない手段の一つです。

制度の活用次第で、従業員の生活満足度、採用力、定着率、コミュニケーション活性化など、多方面に効果が広がります。

物価高騰が続く今こそ、企業は福利厚生を「コスト」ではなく「投資」として捉え直す必要があります。

食の支援は、その第一歩として最も取り組みやすく、効果が見えやすい施策といえます。

【参照元】
国税庁｜食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて
Yahoo!ニュース｜第3の賃上げ「社員食堂」回帰へ　制度改正でお得に、一般開放も好評