こんにちは！HRマネジメント編集部です。

企業の労務対応は、従業員数によって義務が変わることをご存じですか？
「36協定」「就業規則」「衛生管理体制」など、人数ラインを超えると新しい義務が発生します。

本記事では、101名から300名以上までの企業が押さえるべき労務対応を、わかりやすく解説します。

それでは見ていきましょう！

従業員101名以上の企業が押さえるべきポイント

①障害者雇用率引き上げへの準備（2026年7月に本番）

現行：2.5％（2024年4月〜）
2026年7月：2.7％へ引き上げ予定
（障害者雇用促進法の正式決定事項）

〈ポイント〉
・法定雇用障害者数（必要な人数）
　→ 従業員数 ÷ 37.5 で算定（四捨五入）
　※「40人に1人」ではなく、「37.5人に1人」で計算する点が重要。

・週10〜20時間の短時間労働の障害者は 0.5カウント（2024年4月から本格適用）。
・法定雇用率未達の場合は 納付金月5万円／人（常用100人超事業主）。

2025年のうちに採用計画と合理的配慮の体制を整える必要あり。

• ②出生後休業支援給付金（2025年4月〜）

  ・パパの「出生後8週間の休暇取得」を促すための新給付金。
  └育休とは別枠で取得可能

③育児時短就業給付金の創設（2025年4月〜）

・子が3歳未満の間、短時間勤務を選択した場合に賃金低下を補填する制度。
・新設給付（雇用保険）

• ④育児・介護休業法の改正（2025年4月〜段階施行）

• ● 男性育休の個別周知・意向確認の強化

  ・企業は、本人・配偶者の妊娠・出産を把握した時点で必ず個別に「取得意向」を確認することが義務化。

  ● フレキシブルな働き方の実現措置（2025年10月〜）

  対象：3歳未満の子を養育する労働者

  企業は 以下5つのうち2つ以上 を導入する義務。

  1. 　テレワーク
  2. 　時差出勤
  3.　フレックスタイム
  4.　短時間勤務
  5.　育児目的休暇制度（年5日以上）

  • ⑤ 電子申請義務化の拡大

    ・2025年以降、電子申請対象手続きが段階的に拡大。
    ・101名以上の企業は、人事労務手続きの電子化に早期対応必須。

    • 【関連記事】最新版：【2025年4月・10月】育児・介護休業法の改正ポイント
      【関連記事】【2025年最新】「育休中の3つの給付金」

      従業員301名以上（大企業）が追加で必要な対応

  • ① 男性の育児休業取得率の公表義務（2025年4月〜）

    対象：従業員301名以上の企業

    ・年1回、男性の育児休業等取得率を公表する義務。
    （従来1000人以上 → 2025年4月から300人以上へ拡大）

• ② 36協定の過半数代表選出の厳格化（2024年4月）

  • ▼ 記載が必須になった内容

    ・過半数代表の選出方法（投票／挙手／信任など）
    ・周知方法（どう知らせたか）

    ※「投票実施状況」とまで書く必要は法律上はない。
    → ただし 投票を行った場合は結果や人数を記録として残すことが実務上推奨。
    （労基署調査で提出を求められる可能性が高い）

対応漏れを防ぐための3つのポイント

① 「従業員数の節目」を定期チェック

・10名 / 30名 / 50名 / 101名 / 301名人数ラインを超えると義務が一気に増える。

② 年間カレンダー化して“期限管理”

• ・36協定
  ・ストレスチェック
  ・労働保険年度更新
  ・社保算定基礎届
  ・障害者雇用状況報告
  → 一覧化して労務担当の負担を削減。

③ 人事・労務担当が不足している企業は外部活用

• ・RPO（採用代行）
  ・労務コンサル
  ・社労士
  → 2025〜2026年の改正ラッシュは外部活用が有効。

まとめ

2025〜2026年は、企業の労務対応において重要な改正が続きます。

特に、社会保険・育児・介護・障害者雇用関連の義務が拡大・厳格化されるため、従業員数や制度導入状況を定期的に確認することが不可欠です。中小企業でも101名以上になれば電子申請や育休給付金対応が必要になり、大企業では男性育休取得率公表や36協定の適正運用などが求められます。

これらの改正は、単なる法令遵守にとどまらず、社員の働きやすさや企業リスク管理にも直結するため、早めの対応が推奨されます。

人事・労務担当者が不足している企業は、外部コンサルやRPO（採用代行）などの活用も視野に入れながら、「対応漏れを防ぐ仕組みづくり」 を早めに進めましょう。

【参照元】

厚生労働省｜労働基準法関連届出（36協定・就業規則）
厚生労働省｜高年齢者雇用状況報告（様式・記入要領）
厚生労働省｜障害者雇用状況報告・法定雇用率
厚生労働省｜労働安全衛生法関連（衛生管理者・産業医・衛生委員会）
厚生労働省｜出生時育児休業給付金
厚生労働省｜過半数代表者の適切な選出手続きを