みなさん、こんにちは！HRマネジメント編集部です。

2025年10月から、全国すべての都道府県で最低賃金が 時給1,000円を超える ことが決まりました。
厚生労働省の発表によると、全国加重平均は 1,118円（＋63円／約6％増）となり、過去最大の引き上げ幅となります。

本記事では、特に影響の大きい 東京・神奈川・愛知・大阪・福岡 の改定額と採用現場へのポイントを解説します。

さらに、 全国47都道府県の最低賃金一覧 をまとめ、
「自社所在地の最低賃金がいくらになるのか？」をすぐに確認できる最新データも無料で配布いたします。
（9月5日更新）

参照：令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について（厚生労働省）

【2025年10月】主要5都府県の最低賃金改定額

• 東京都：1,226円→全国最高水準、応募者の目線も高い傾向

  神奈川県：1,225円→東京と同水準、競合激化エリア

  愛知県：1,140円→製造業・物流で大きな影響が

  大阪府：1,177円→関西経済圏の中心、人材獲得競争が激化中

  福岡県：1,057円→九州で初めて1,050円超、飲食・販売での影響大

【2025年10月】全国47都道府県の最低賃金改定額

2025年10月から順次施行されます。
都道府県ごとに発効日が異なるため、施行日もあらかじめ把握が必要です。

全国の最低賃金と併せて、施行日も記載した最新データを一覧にしております。（9月5日更新）

▶【2025年10月】全国版の最低賃金一覧はこちらからダウンロード

採用・労務担当が押さえるべきチェックリスト

・求人票、求人媒体の時給を最低賃金に合わせて更新
　最低賃金を下回る金額のままでは求人が掲載停止されるだけでなく、応募者からの信頼も失います。

・月給制、固定給も最低賃金換算で確認
　時給換算にしたときに最低賃金を下回らないかチェックが必要です。
　残業代・深夜割増も最低賃金を基準に算出されます。

・競合他社の求人条件をリサーチ
　最低賃金をクリアするだけでなく、地域の相場より魅力的に見えるかをチェックを行いましょう。
　採用ブランディング強化のために「時給＋福利厚生・働き方」で差別化しましょう。

・採用予算、人件費シミュレーションを更新
　最低賃金の引き上げは人件費の増加につながります。
　採用コスト（CPA）やシフト設計への影響も想定しておきましょう。

・求人原稿に「給与以外の魅力」を盛り込む
　最低賃金が全国的に底上げされたことで「時給だけで選ばれにくい」時代になってきました。
　研修制度、柔軟シフト、福利厚生などの訴求が不可欠です。

完全版：【2025年10月改定】全国最低賃金一覧

「自社の所在地だけでなく、近隣県や拠点の数字もまとめて確認したい」
そんな採用・労務担当者の声に応えて、全国47都道府県の最新データを一覧にしました。（9月5日更新）

▼【2025年10月】全国版の最低賃金一覧はこちらからダウンロード

施行日も記載した最新データになるため、改定に合わせた 求人票の修正・採用戦略の見直し・人件費シミュレーション にぜひご活用ください。

よくあるQ＆A

• Q：自社の求人が最低賃金を下回っていたらどうなりますか？
  → 掲載停止や修正依頼が入る可能性が高いです。
  　違反状態のまま放置すると、労基署の是正勧告や企業イメージの低下にもつながります。

  Q：最低賃金をギリギリ超えていれば安心ですか？
  → 法的には問題ありませんが、競合他社と比較した時に「見劣り」する可能性があります。
  　採用ブランディング強化のためには、相場より少し上の設定を検討すると効果的です。

  Q：複数拠点がある場合、どの地域の最低賃金を基準にすればいいですか？
  → 原則として「勤務する事業所の所在地の最低賃金」が適用されます。
  　本社所在地ではなく、実際に働く場所の水準で確認しましょう。

  Q：最低賃金はいつから適用されますか？
  → 2025年10月から順次施行されます。
  　都道府県ごとに発効日が異なるので、求人票や給与計算に影響する前に必ず確認しましょう。

  Q：最低賃金が上がると社会保険料や残業代も変わりますか？
  → 時給ベースが上がるため、時間外・深夜・休日割増賃金の単価も上昇します。
  　また月給制の場合も、換算額が最低賃金を下回らないよう注意が必要です。

  Q：最低賃金を超えていれば求人媒体の修正は不要ですか？
  → 媒体によっては「改定後の金額が明示されていない」求人を一律停止する場合があります。
  　トラブル防止のため、必ず最新情報に更新しましょう。

• まとめ

2025年10月の最低賃金改定は、全国で時給1,000円を超える大きなタイミングです。

最低賃金の改定は、求人票の修正にとどまらず、雇用契約書や労働条件通知書の更新、入社時の各種手続きなど、幅広い実務に影響します。
人事・労務担当者にとっては、限られたリソースの中で正確かつ迅速に対応することが求められます。