こんにちは！HRマネジメント編集部です。

2025年4月に施行された「出生時育児休業制度」。男性の育児参加を推進するこの制度は、企業のダイバーシティ推進にとって前向きな一歩である一方で、現場の人手不足・採用難という新たな課題も生んでいます。

特に中堅〜中小企業では、限られた人員の中で業務を回すケースが多く、「育休を取ってもらいたいが、現場が回らない」「代替要員を探す時間も採用ノウハウも足りない」そんな声が少なくありません。

この記事では、出生時育児休業の制度改正内容を整理しながら、その影響を受けやすい採用現場の課題と、それを支えるRPO（採用代行）活用の具体策を解説します。

出生時育児休業とは？2025年改正で変わったポイント

出生時育児休業（旧：産後パパ育休）は、子の出生後8週間以内に最大4週間まで取得できる新しい形の育休制度です。
2025年4月の法改正では、より柔軟な取得を可能にするために以下のような見直しが行われました。

分割取得：最大2回まで分けて取得できるように
柔軟な就業調整：休業中でも一部業務に従事可能に（企業と本人の合意が前提）
給付金の支給要件緩和：雇用保険加入期間が短くても受給可能に
企業の事前説明義務強化：育休取得希望者への制度説明・個別案内が義務化

これにより、男性社員を中心に育休を取りやすくなった一方で、企業側には「休業に伴う人員・業務調整の負担」という現実的な課題が突きつけられています。

育休取得者の増加で浮き彫りになる「現場の人員不足」

• 制度改正により、男性社員の育休取得率は年々上昇傾向にあります。
  厚生労働省の統計によると、2024年度の男性の育休取得率は 30.4%（前年より＋9.4pt）と過去最高を記録しました。

  しかし、現場レベルでは次のような問題が顕在化しています。

  ・特定の担当者に業務が集中しており、引き継ぎが難しい
  ・一時的な欠員を補うために他部署から応援を出している
  ・育休が延長されるケースもあり、採用計画が立てにくい
  ・「戻ってくる前提」で採用できず、代替採用が進まない

  特に中小企業では「人数＝戦力」なため、1人が抜けるだけでもチーム全体の稼働率が大きく低下します。このような状況を放置すると、既存社員の負担増やモチベーション低下につながり、結果として離職率上昇という本末転倒なリスクを招きます。

人事担当者が直面する3つの課題

育休制度の運用と採用現場の実情を踏まえると、人事部門が抱える主な課題は次の3点に集約されます。

① 計画的な採用スケジュールが立てられない
育休のタイミングや期間が流動的で、「いつ、どの職種で、どの程度の人員を補うべきか」が読めない。採用を後手に回すケースが多く、欠員期間が長期化してしまう。

② 採用担当の業務が煩雑化している
応募対応や面接調整といった実務に追われ、戦略的な採用活動が後回しに。採用スピードが落ち、内定辞退や競合流出が増える。

③ 社内理解の乏しさによる制度活用の遅れ
育休取得を「特例」扱いする文化が残る企業もあり、制度説明や調整業務に時間を要する。人事担当者の精神的な負担も大きい。

これらの課題を根本から解決する手段のひとつが、採用代行（RPO）の導入です。

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採用代行（RPO）が育休中の業務を支える5つの方法

RPO（Recruitment Process Outsourcing）は、採用プロセス全体を外部の専門チームに委託する仕組みです。
育休や時短勤務が増える中で、変動的な採用需要に柔軟に対応できる手段として、多くの企業が導入を進めています。

① 急な欠員にも対応できる「オンデマンド採用」
育休や退職などで突発的に欠員が出ても、RPOならスピーディに採用を開始できます。求人媒体の選定、スカウト、候補者対応を一括で行うため、最短数日で母集団形成が可能です。

② 採用業務の分業化による工数削減
応募管理・面接調整・連絡対応などのルーチン業務を外部化。社内の採用担当者はコア業務（面接・採用判断）に専念でき、生産性が大幅に向上します。

③ 代替要員の質を担保した採用支援
「誰でもいい」補充ではなく、企業文化・職務特性に合った人材を選定。育休復帰後も業務品質を維持できるよう、スキル・カルチャーフィットを重視した採用を行います。

④ 育休復帰後を見据えた中長期的な採用設計
RPOは一時的な補充だけでなく、「復帰後のチーム体制」まで考慮して採用を設計。採用・育成・定着を一貫で支援することで、長期的な人材戦略を描くことができます。

⑤ 採用データの分析と改善提案
応募データや媒体効果を数値で可視化し、採用戦略を継続的に改善。これにより、単発採用から脱却し、「戦略的人事」の基盤づくりが進みます。

採用代行を活用することで得られる企業側のメリット

RPOを導入する企業が増えている背景には、以下のような明確なメリットがあります。

・採用スピードと品質の両立
・人事担当者のリソース最適化
・採用ノウハウの社内蓄積
・労働環境改善によるブランド向上

中長期的な採用コスト削減

つまり、RPOは単なる「外注」ではなく、“変化の激しい採用環境に対応するための戦略パートナー”といえます。

• まとめ｜育休制度対応は、採用体制を見直すチャンス

出生時育児休業の新制度は、従業員にとって安心して家庭と仕事を両立できる仕組みであると同時に、企業にとっても「採用体制を再設計する好機」です。

採用代行（RPO）をうまく活用することで、
・育休中の欠員リスクを最小限に抑え
・採用活動の効率化を実現し
・企業全体の生産性を高める

そんな好循環を生み出すことができます。

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