こんにちは！HRマネジメント編集部です。

転職や就職を控えている方にとって、「労働条件通知書」は非常に重要な書類です。
しかし、給与額だけを確認して他の項目をサッと見るだけで終わってしまう方も少なくありません。
この書類をしっかり確認しないと、入社後に「話が違う…」というトラブルにつながる可能性があります。

この記事では、人事の視点から労働条件通知書で必ず確認すべき項目と注意点を詳しく解説します。
これから入社予定の方や転職活動中の方は、ぜひ参考にしてください！

それでは詳しく見ていきましょう～！

内定通知書・労働条件通知書・雇用契約書の違い

まず混同されやすい3つの書類の違いから整理しましょう！

内定通知書

・役割：採用選考の結果、あなたに内定を出しますという意思表示

・特徴：簡易的な条件が書かれていることが多く、詳細な労働条件は記載されない場合が多い

・注意点：内定通知書は契約ではなく、「これから雇いますよ」という予告のようなもの

労働条件通知書

・役割：労働基準法で交付が義務付けられている、労働条件を明示するための文書（労働基準法第15条）

・特徴：会社から労働者への一方的な通知で、署名・押印は不要（求められる場合もある）

・必須記載項目（抜粋）

1. 労働契約の期間

2. 就業場所・業務内容

3. 労働時間・休憩・休日・休暇

4. 賃金（計算・支払い方法、締切日と支払日）

5. 退職・解雇の条件

雇用契約書

・役割：労使双方が労働条件に同意したことを証明する契約文書

・特徴：署名・押印を行い、労働者と会社双方が1通ずつ保管

・記載内容：労働条件通知書の内容＋会社独自の条項
（守秘義務、競業避止義務、損害賠償、紛争解決方法など）

・法的位置づけ：法律上作成義務はないが、契約トラブル防止のため多くの企業で運用

労働条件通知書の必須確認項目

労働基準法では、労働条件通知書に必ず記載すべき項目が定められています。
特に重要な確認ポイントは次の7つです。

① 労働契約の期間
・無期雇用か有期雇用どちらの記載があるのか

・有期雇用の場合は契約期間と更新の有無・条件

・「更新あり」と書かれていても、実態は業績や勤務態度次第で更新されない可能性も大いにあり

② 勤務地と仕事内容
・配属先や勤務地の明記

・職務内容が曖昧だと「採用時と違う仕事をさせられる」トラブルになりやすい

・募集要項と記載内容が一致しているか確認

③ 労働時間と休暇
・始業・終業時間、休憩時間

・残業の有無、残業代の計算方法

・休日（会社カレンダーやシフト制の有無）

・有給休暇・特別休暇の取り扱い

④ 賃金（給与）
・基本給、手当、賞与、インセンティブの詳細

・年収提示が賞与や歩合込みかどうか

・支払日、支払方法の明記

※例：「年収600万円」と聞いていたが、実際は月給40万円（年480万円）＋賞与120万円というケースも

⑤ 退職・解雇条件
・退職時の予告期間
（14日以上が法律上の原則だが、会社規定では1〜3か月前を求める場合あり）

・解雇の条件・手続き

⑥ 稼働日・休日
・土日祝休みか、シフト制か

・固定休の有無や休日の変更可能性

・年間休日数

⑦ 昇給・査定評価
・昇給制度の有無

・査定の時期（年1回、半期ごとなど）

・評価基準の明示

その他の重要確認ポイント

手当
・住宅手当、通勤手当、資格手当などの有無と支給条件

経費・研修制度
・出張時の交通費や食費の扱い

・社内研修や資格取得支援制度の有無

福利厚生
・社会保険、退職金制度、育児支援制度などの詳細

休職制度
・傷病や事故で働けなくなった場合の休職条件

・勤続年数による制限（半年以上勤務で利用可能など）

注意すべき残業規定

残業に関しては、定額残業制（みなし残業）の内容を必ず確認しましょう。

・何時間分が含まれているのか

・超過分の残業代は支払われるのか

※面接で直接聞くと印象が悪くなる場合もあるため、書面で確認するのが安全です。

まとめ

労働条件通知書は、給与だけでなく働き方全体を決める大切な契約書です。
細部まで確認し、不安な点は必ず質問しましょう。

口頭だけの説明では「言った言わない」問題が起こります。
必ずメールや書面で労働条件を確認し、保管しておくことがトラブル回避のポイントになります。

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